DXを実現して成功するための３つのステップとは？推進時の注意点も解説

2022/04/07

DX実現・推奨に向けてさまざまな取り組みを行う企業もいれば、まだDX推進に取り組んでいない、取り組んだばかりという企業も多いです。DX化が進まない原因は企業によってさまざまですが、DX化が求められているのには大きな理由があります。
今回は、DXの概要と求められる理由、DXを実現するための3ステップ、注意点などについてご紹介します。

目次

DXとは？
DXは何故求められるのか
世界のデジタル（DX）政府のランキング
DXを実現するためのステップ
DX実現・推進時の注意点
DX実現・推進、DX投資促進税制に伴い活発化
まとめ

DXとは？

DXとは「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」を略した言葉です。
IT技術によってビジネスに変革をもたらし、日常生活をより良くしていくという考え方であり、スウェーデンウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱されました。

世界規模で見ると国内企業のDX化はあまりにも遅れており、このままだとグローバル社会で生き残るのは難しいとも危惧されています。
企業全体のDX化は国内企業の競争力を高め、他社に対する優位性を獲得することにつながるため、政府も企業も企業のDX実現に向けて歩みを進めています。　

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DXとは何？DXが求められる理由からDXを実現するための方法まで解説

DX（デジタルトランスフォーメーション）はなぜ政府によって推進されているのでしょうか。本記事では、DXの概要やデジタイゼーション・デジタライゼーションとの違い、DXが推進される理由、実現方法などについてご紹介します。

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DXは何故求められるのか

DXの重要性については何となく知っていても、政府が乗り出すほどDX実現に力を入れている理由についてはわからないという方もいるでしょう。

DX実現・推奨が求められている理由として、主に下記の3つが挙げられます。

テクノロジーの深化

日々、テクノロジーは進化しています。ほんの数年前までは驚くほど革新的だったものも、月日とともに身近なものになり、さらに新しい技術が生まれています。
また、テクノロジーは進化とともに"深化"しており、表面的な知識だけでは理解が難しいため知識や理解を深めていく必要があるのです。

新しく革新的なテクノロジーをその都度柔軟に受け止め、自社のシステムに取り入れるかどうかを冷静に判断できる力は、企業の競争力を養う力になります。
仮にテクノロジーへの理解が遅れ、DX化に乗り遅れてしまうと、顧客のニーズ変化に対応できず、競合他社などに負けてしまうかもしれません。
ビジネスチャンスをつかむためにも、テクノロジーの急速な進化に追いつき、企業改革を進めていくことが大切です。

少子高齢化

日本は少子高齢化が進んでおり、労働人口が減少傾向にあります。
このままだと、エンジニアやプログラマーなどDX推進に必要不可欠な人材が不足してしまうため、DX人材の確保・育成は急務といえるでしょう。

2025年以降も国内企業が生き残れるように、DX化を進めながら人材育成を行う必要があるのです。

2025年の崖

「2025年の崖」とは、企業が抱えるレガシーシステム（※）により、2025年以降に最大12兆円の経済損失の可能性があることを示唆した言葉です。
既存システムが老朽化・複雑化したり、IT人材が不足したりすることで多大な経済損失を受けると、国内・海外の競合他社にシェアを奪われてしまうでしょう。

しかし、逆にいうとレガシーシステムから脱却できれば、事業成長・拡大のチャンスでもあります。そのため、DX推進を政府も推し進めているのです。

※ 古い技術や仕組みで構築されたコンピュータシステム。負の遺産とも呼ばれている。

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DX人材とは何？DX人材の特徴や必要能力・スキルについて解説！

DX人材の不足が問題視されていますが、そもそもDX人材がどんな人材を指すのか分からない方もいるかもしれません。本記事では、DX人材の定義や役割、DX推進を担う職種や必要なスキル、DX実現のための施策についてご紹介します。

DX人材とは何? ≫

世界のデジタル（DX）政府のランキング

早稲田大学電子政府・自治体研究所から発表された
「第16回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2021」によると、
デジタル政府の進捗度ランキング上位10位は下記のとおりです。

順位	国・地域
1	デンマーク
2	シンガポール
3	英国（イギリス）
4	米国（アメリカ）
5	カナダ
6	エストニア
7	ニュージーランド
8	韓国
9	日本
10	台湾

参照：第16回早稲田大学世界デジタル政府総合ランキング2021

日本は2021年9月にデジタル庁が発足するなど期待が集まっていますが、前回から2ランク落とした9位という結果になりました。
中央と地方の分離やデジタル格差、ICT人材の不足などが課題といえます。
行政のDX化も推進しながら、デジタル化・DX化による新たな生活様式へのシフトを進めていくことが求められています。

DXを実現するためのステップ

DX実現を目指すには、段階的に施策に取り組む必要があります。

デジタル運用

既存モデルを部分的にデジタル化する施策で、例えば、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）による一部業務の効率化などが挙げられます。

チャネルやオペレーションなど個別領域にデジタルを組み込むことで、ひっ迫した業務負荷を軽減できます。
あくまでも既存のビジネスモデルをもとにしたデジタル化なので着手しやすく、何かしらの課題があっても事業部内で解決に臨めます。

ただし、デジタル化に関して部門同士の連携は少ないため、全体を把握しコントロールするのは難しいでしょう。情報の共有や進捗の管理などをこまめに行ってください。

事業モデルにデジタルを融合

既存の事業モデルにデジタルを融合することで事業成長を目指す施策です。データを活用したCX（顧客体験）の向上や、AIなどによるオペレーションの向上などが挙げられます。

例えば、CXの向上を目指したとき、単に顧客接点にデジタルを組み込むだけでは不充分です。
顧客の価値観は常に変化するため、求めているものを理解し先回りして提供する「新たな顧客体験」を創出しなくてはなりません。
そしてそのためには、デジタルを使いこなす必要があります。

事業モデルの改革を通してDX化

上記2つのステップを踏んだ上で到達できるのが、DX化です。既存モデルの破壊・脱却により、デジタルを活用した新たなビジネスモデルの創造・進化を目指します。

しかし、企業の全てを新しいシステムに置き換えることは難しいものです。既存システムと新たなシステムが共存できるプラットフォームを導入したり、
APIなどを活用して自社システムを構築したりと、企業価値を高める工夫を行わなくてはならないでしょう。

なお、新しいビジネスモデルをうまく軌道に乗せるため、組織の構造に関しても抜本的な見直しが必要だといえます。

DX実現・推進時の注意点

DX実現・推進のために注意すべきことは、下記の2点です。

・保有するデータを有効活用する

・モノよりコトに目が向くようなアプローチを考える

自社に蓄積したデータは、DX実現を後押しする重要な武器になります。保有データを分析・計測し、ユーザーが何に満足しているのか、何に不満を感じたのか、
期待していることは何かなど細かく情報を集めましょう。ユーザーの願望は表面化しづらいため、保有するデータを最大限活用することが大切です。

ユーザーに消費してもらう商材については、モノよりも「コト」に意識を向けることが重要です。どんなに優れた商品でも、次々にまねされてしまえば最初よりも価値は下がってしまうでしょう。

しかし、驚きと感動に満ちた体験ならどうでしょうか。ブランドの思想や世界観、内から放たれる魅力は、どんなに資本力がある企業にもまねできないでしょう。

DX実現・推進における新たな価値の創造では、精神的な満足度を高める工夫も重要なのです。

DX実現・推進、DX投資促進税制に伴い活発化

2021年の法改正により、政府は国内企業のDX化を推進するため「DX投資促進税制」を創設しました。
DXに取り組む企業への税の優遇措置であり、全社レベルでのDX推進がなされると期待されています。
なお、適用期限は2023年3月末です。

主務大臣に認定されたDX実現・推進に向けた計画に限り、デジタル関連投資の3〜5％ほどの税額控除を受けられる他、特別償却30％が認められるとのこと。
これまでDXに費用を掛けられなかった企業にとってもチャンスといえるでしょう。

まとめ

DX実現・推進は、段階的に施策を行うことが大切です。他社に適合したDX施策が自社にも適するとは限らないため、
段階的に施策を行い、成果を見ながら方向性を決めていきましょう。

また、DX実現を加速するなら「API」の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
驚くほどの速さで変化を遂げる市場やテクノロジーに追いつくためには、こうした変化に瞬時に対応できるITインフラを整備しなくてはなりません。
APIによって構築したプラットフォームは、データ接続性・再利用性を高める他、ITインフラに俊敏性をプラスします。DXの推進や実現を叶える頼もしい力になるはずです。

DX推進のためにAPIについて知りたいという方は、ぜひJBアドバンスト・テクノロジー株式会社にご相談ください。