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なぜ企業はDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めるのか？その意味と本質を解説

最新更新日:2023.07.24　記事追加日:2021.12.28

なぜ企業はDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めるのか？その意味と本質を解説

現在世界中の企業が取り組んでいる「DX（デジタルトランスフォーメーション）」
日本企業では特に遅れがあると提言されており、経済産業省もDXを推奨する体制を敷いています。
多くの企業や組織がDXの作業に追われていますが、そもそもどのような意味なのか、
なぜDX化を行う必要があるのかと疑問に思う方もいるでしょう。
そこで今回は、DXの概要、デジタイゼーションやデジタライゼーションとの違い、
DX化推進の理由、実現のために行うべきことなどについてご紹介します。

目次

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは何？
デジタイゼーション・デジタライゼーションとの違い
DXが求められる理由
DX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するためには
DX、使用可能なリソースを最大限活用
まとめ

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは何？

DXとは「デジタルによる変革」という意味です。「進化したデジタル技術によってビジネススタイルや生活をより価値あるものにし、人々の生活を豊かにしていく」という考え方であり、2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱されました。

DXと聞くとどうしても難しく考えてしまいがちですが、私たちの生活の中にもDXを見つけることができます。
例えば「携帯からスマートフォンへの進化」「銀行口座の開設〜取引をオンラインで行えるインターネットバンキング」「家電のAI化」「キャッシュレス決済」などが挙げられます。

また「新しいデジタル技術によって顧客データを効率良く収集・分析し、新商品開発やマーケティングに活かす」など、ビジネスにおいてもすでに行っている取り組みがDXというケースもあります。

ただし、DXは単に新たなテクノロジーを採用すれば良いというわけではありません。
既存のビジネスの枠組みや価値観を壊し新しいものを創造する、という組織そのものの変革が必要になる取り組みです。

企業によってビジネスモデルや業務スタイルは異なるため、他社のDXが必ずしも自社に適しているとは言えません。
企業の数だけDXが存在するため、DXを柔軟に捉えて施策を進めることが大切です。

デジタイゼーション・デジタライゼーションとの違い

「デジタイゼーション（Digitization）」と「デジタライゼーション（Digitalization）」は、DXとともに語られることが多い言葉です。どちらも「デジタル化」という意味を持ちますが、言葉が示すデジタル化の部分には以下のような違いがあります。

■デジタイゼーション（Digitization）

デジタイゼーションは、DX化を実現するために必要となるデジタル技術（※）を自社に取り入れること。例えば「紙をPDFにして保存する」といった“局所的なデジタル化”を指す言葉です。

※「ソーシャル技術（Social）」「モビリティ（Mobility）」「アナリティクス（Analytics）/ビッグデータ」「クラウド（Cloud）」の4つ。頭文字を取って「SMAC（スマック）」と呼ばれている。

■デジタライゼーション（Digitalization）

デジタライゼーションは、「デジタル技術を取り入れて既存のビジネスモデルに変革をもたらし、新たなビジネスモデルを作ること」を意味します。例えば「電子契約のクラウドを採用し、契約書締結の業務をオンラインで完結できるようになった」といった事例が該当します。自社はもちろん、外部環境や経営戦略などのプロセス全体の改善に視点を置く“全域的なデジタル化”への取り組みを指します。

1．アナログのままの情報や業務プロセスをデジタル化する（デジタイゼーション）

2．プロセスも含めてデジタル化を行い、新たなビジネスモデル＝新しい価値を創造する（デジタライゼーション）

3．上記の結果、企業の枠を超えて社会全体に影響を及ぼし人生がより豊かになる（DX）

デジタイゼーションからデジタライゼーションというように、段階的にデジタル化を進めることで、DX化を実現できるレベルにまで高められます。

DXが求められる理由

日経BP総研イノベーションICTラボ発行『DXサーベイ～900社の実態と課題分析』によるDXの実態調査では6割以上の企業がDXを全く推進していないという結果が出ています。海外のDXの実態調査では9割近くの企業がDXを積極的に推進しているというデータもあり（※）
海外と比較すると日本では本格的にDX推進に踏み出している企業はまだまだ少なく、多くの企業はDX化に着手していない、
または一部の実施のみにとどまっているのが現状と言えるでしょう。

グローバル化によって海外の企業との競争も激化していく中、今やスイスIMDのような一部の国際的調査でDX後進国と位置づけられてしまっており、変革への危機感が低い日本の企業が生き残るためには全社的なDX化が必要不可欠と言えます。

※DXについての実態調査、他国と比べて日本は？｜NRIセキュア調査結果
https://www.nri-secure.co.jp/blog/insight2019-dx-security

また、以下の理由からDX推進が急務とされています。

デジタル技術の発展によるビジネスの多様化

AI技術が実務レベルにまで進化したり、IoTによって遠隔操作・情報収集が行えたりと、目を見はる速度でデジタル技術が発展しています。これまで人が請け負っていた業務をテクノロジーでカバーできるようになったことで、経験や勘、感情といった属人化による弊害を排除し、データという強固な事実に基づく客観的な意思決定を下すことができるようになりました。

デジタル技術の発展はビジネスの多様化をもたらします。次々にあらゆる産業で新規参入の企業が登場し、これまでにない製品やサービス、ビジネスモデルが生まれています。

こうした変化の激しい社会で生き残るためには、変化のスピードに追いつけるだけのブースター（DX）を手に入れる必要があるのです。

労働人口減少に伴う働き方改革の提唱

少子高齢化による労働人口の減少が止まらない日本において、DX化による働き方改革の実現は生産性の向上、ひいてはGDPを上げるために必要不可欠です。あらゆる世代の方、あらゆる事情を抱えた方が意欲的に働き続けられるように、個々の能力を充分に発揮できる環境を作らなければなりません。

加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により生活様式が変わった今、働き方においても変化を余儀なくされています。通常の業務はもちろん人事やマネジメントリモートワークになり、社員間のコミュニケーションすら大きく様変わりしました。

こうしたニューノーマル時代の働き方には、デジタル技術の力が必要不可欠です。IT人材の不足や労働人口の減少に対応するためにもDX化を推進し、働き方や人材育成の仕組みを構築することが重要です。

消費者行動の変化

日々消費者行動は変化しており、近年では製品を購入して所有する「モノ消費」から、体験を重視する「コト消費」へと変化しています。また、デジタル化に伴い通販やECサイトの利用が一般的になり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が蔓延してからはよりインターネットを利用した購買行動が加速しています。まさに消費者行動がDX化しているのです。

こうした消費者行動の変化に対して、企業は消費者のニーズに合わせたビジネスモデルを構築・刷新していかなくてはなりません。
しかし、消費者のニーズや購買行動の変化などを敏感に察知するには従来の方法では不充分です。
企業に蓄積したデータとデジタル技術を活用し、DX化を加速させる必要があります。

DX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するためには

DXを実現するためには、以下のことに留意しなくてはなりません。

事例分析・デジタル戦略の立案

DXに取り組む際、ただ闇雲にデジタル技術を導入しても良い方向に機能することはほぼありません。「何のためにDX化を推進するのか」という目的を明確にし、その上で経営戦略・デジタル戦略を立案することが大切です。

DXに終わりはありませんが、仮のゴール（目的）を定めることで「目的を達成するためにはどうすれば良いのか」を最短で考えることができます。

企業の進むべき道を示すのは経営層の役割です。経営層に明確なビジョンが浮かんでいなければ、DXではなくデジタイゼーション、デジタライゼーションに留まってしまうこともあり得ます。

既存の方法で売上を維持できている企業の場合、DXによって現行システムを打ち壊すことは消極的になるものです。企業のこれまでの歩みを支えた社員の反発を招くこともあるかもしれません。そういった意味でもDX化の推進はなかなかに骨の折れる作業ですが、DXは全社を挙げて中長期的な視点で取り組むことが重要です。経営層が中心となり、他社の事例などを分析しつつ自社のDX化を形にしていくことが望まれます。

社内の業務整理・社外との関係構築

DXを実践するにあたり、各部門に蓄積したデータが活用できるか、DXの専門チームを設置できるかといった点を確認しましょう。
DX体制が根付く土壌が整っていなければ、デジタイゼーション止まりになってしまいます。業務整理（業務の可視化・把握）を行う、デジタル技術に詳しくデータ活用に精通した人材を確保するなど、DXに取り組みやすい環境づくりを行いましょう。

DXに取り組むべき人材は「自社の事業を熟知し、現行システムをひっくり返す企画を発案できる人材」がベストです。
新しい人材を採用するのも一つの手ですが、自社をよく知る社員の育成をおすすめします。

さらに、DXによる企業の変革は顧客やサプライヤーなどにも反映させるべきです。例えば請求書の電子化などで、自社のみでデジタル技術を導入しても、取引先が導入していなければ効率化は図れません。大切な取引先がDX推進の妨げにならないためにも、自社での導入に合わせて情報共有を行うようにしましょう。

デジタル起点の顧客価値創造

DXに取り組む中で、デジタルを活用し、今までにない顧客価値を創造することが求められます。

グローバル化により市場での競争は熾烈を極めており、従来の同業種である国内企業はもちろん、異業種の企業や海外企業もあなたの会社の身近なライバルと言える時代がやってきているのです。

自社の製品、サービス、ビジネスモデルを生み出すとき、顧客に寄り添うことが大切です。販売して手放したら終わりという今までのやり方ではなく、お客さまが手に取った後もつながりがある安心して使い続けることが出来、さらに進化していく。そんな価値を提供することで企業の競争力は高まります。

DX、使用可能なリソースを最大限活用

DXでは、使用できるリソースは最大限活用しましょう。クラウド化されたサービスを導入することもDXの近道ではありますが、ここで注目したいのが「API（Application Programming Interface）」というテクノロジーです。APIとは、「Application Programming Interface（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）」の頭文字を取った略語で、ソフトウェアの一部機能を共有する仕組みのことです。

市場は日々変化し、テクノロジーの進化は止まりません。そんな中でDXを実践する場合、早急にITシステムやインフラを整備する必要があります。しかし、IT人材が不足しており、レガシーシステム（古い技術で構築されたシステム）という負の遺産を抱えた企業では、ITインフラの整備は一筋縄ではいきません。

「API」はそういった企業への解決策となる可能性を秘めています。APIによって構築したプラットフォームは、蓄積したデータの活用や再利用を促し、システムやサービス間のデータ連携などにもアプローチ可能です。また、APIの機能を介してレガシーシステムのデータにアクセスすることもできるため、レガシーシステムの解体に踏み切れない企業にとってもAPIは心強い味方になり得るでしょう。

このように、APIを活用すれば社内外のさまざまなシステムと連携が容易になり、スピード感を持ってDXを推進できるのです。

まとめ

DXの推進は、これからグローバル社会を生き抜くために欠かせない施策です。現行システムに依存したままだと市場の変化に追いつけず、日々変わりゆく顧客の消費行動に対応できなくなります。
DXの実現にAPIは必要不可欠です。APIに関する知識がない、開発が追いつかない、コスト面に不安があるという場合は、
「Qanat Universe API-Connect」の導入をご検討ください。

「Qanat Universe API-Connect」は国内の主要サービスとの連携が可能です。また、クラウドからオンプレミスへ接続できる他、開発から運用までサポートします。DX化に伴い「APIと複数のツールを連携したい」という場合も実現可能です。
DX推進のためにAPIについて知りたいという方は、ぜひJBアドバンスト・テクノロジー株式会社にご相談ください。