官公庁や企業で対応が急務とされております「マイナンバー対応」について、
どのような対応を準備されていますか？

みなさまご存知のとおり、マイナンバー制度では、2015年10月からマイナンバーが
国民一人一人に通知され、2016年1月からは社会保障、税、災害対策に関する行政
機関への提出書類にはマイナンバーの記載が必要となります。

違反行為に対しては厳しい罰則が定められ、企業においてマイナンバー情報を厳格に
管理する情報漏えい対策が必要となっています。
そこで今回は、マイナンバーを含む個人情報管理および情報漏洩対策のソリューション
として大変有効な『ProtectAnyware2.0』をご紹介いたします。

◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
┃『ProtectAnyware2.0』 活用事例
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇

【課題】　

これまで個人情報の所有について自己申告制としていたため、実際にはどこにどれだけ
個人情報ファイルがあるのか管理しきれず、情報漏えいのリスクがある状態であった。
このため個人情報ファイルの管理を簡単に実施したいという課題があった。

【導入効果】

『Protect Anyware 2.0』の導入により、社内にある個人情報の所在を簡単に把握できる
ようになり、情報漏えいリスクを劇的に低減させることができた。また、個人情報を含む
ファイル検出時やＵＳＢデバイスへのファイル書出し時に自動的にファイルを暗号化し、
さらに強固な対策が実現できた。

==========================================================
◆ 『ProtectAnyware2.0』 の詳細はこちら
│ └→　http://www.jbat.co.jp/products/safety/protectanyware_20/index.html/
==========================================================

◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
┃　IT統合管理ツール『ProtectAnyware2.0』　製品の特長
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇

◆その１◆　PC内の個人情報ファイルを自動的に検知し管理します！

マイナンバー番号を含む個人情報が記載されているファイルを、社員のPC内から
管理者が設定した定義に基づき自動的に検索、収集し一元管理することができます。
これにより、管理者は社内の個人情報の所在を簡単に把握できます。
また、検索された個人情報ファイルの外部デバイスへのコピーを禁止することもでき
情報漏洩を機能的に防止させることができます。
※本個人情報検索機能は本製品ならではの機能となります。

◆その２◆　ファイルの自動暗号化によりセキュリティをさらに強化できます！

オプションの『ファイル制御・暗号化』機能により、ファイルを自動暗号化でき、
うっかりミス、誤操作による情報流出を防止します。この暗号化はまったく新しい
仕組みで、万が一ファイルが流出しても追跡し、拡散したファイルも含めてリモート
削除することが可能です。これにより、強固な情報漏えい対策を維持して、社内間は
もちろん、社外とも安心して重要ファイルの受渡しを行うことができます。

◆その３◆　管理者がスムーズに操作できる管理画面！

『ProtectAnyware2.0』は、ハードウエア・ソフトウエアの資産管理に加え、各種
クライアントＰＣのセキュリティ対策機能を備えたトータル管理ソリューションです。
各機能の管理画面はスムーズに切換え可能。管理者にやさしいユーザーインターフェース
で、迷わず操作をしていただくことができます。

==========================================================
◆ 『ProtectAnyware2.0』 の詳細はこちら
│
└→　http://www.jbat.co.jp/products/safety/protectanyware_20/index.html/
==========================================================

・━┓・━┓・━┓・━┓・━┓・━┓・━┓・━┓・━┓
┃Ｊ┃┃Ｂ┃┃Ａ┃┃Ｔ┃┃☆┃┃Ｎ┃┃Ｅ┃┃Ｗ┃┃Ｓ┃
┗━・┗━・┗━・┗━・┗━・┗━・┗━・┗━・┗━・

この度、弊社ソフトウェアが経済産業省が推進する「生産性向上設備投資促進税制」の
対象(先端設備：A類型)ソフトウェアとなりました。

◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
┃　～生産性向上設備投資促進税制とは～
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇

「生産性向上設備投資促進税制」は、平成25年12月に制定された産業競争力強化法に基づき、
質の高い設備投資について、即時償却又は最大５％の税額控除が適用出来る税制優遇措置です。
弊社からは該当モデルの最新バージョンをご購入頂いたお客様に対し、開発メーカーとして
税制措置を受けるための証明書を発行することが出来ます。
本制度を利用した弊社ソフトウェアの購入･ご検討のお客様は以下よりご相談ください。

◆ご相談窓口◆

　jbat_sol@jbat.co.jp

◆対象ソリューション◆

１．R-PiCS V4　　　 　　　 http://www.r-pics.com/
２．R-PiCS EX 　　　　　　　 http://www.r-pics.com/
３．PrintPro 2.0 Server 　http://www.jbat.co.jp/products/printing/printpro_20/index.html/
４．Qanat 2.0 　 　　　　　　 http://www.jbat.co.jp/products/data/qanat_20/index.html/
５．Protect Anyware2.0　 http://www.jbat.co.jp/products/safety/protectanyware_20/index.html/
※適用条件など、詳細は経済産業省ホームページよりご確認ください。　

▽生産性向上設備投資促進税制について（経済産業省サイト）

http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html