この度、以下記載のＪＢATインパクトプリンター製品が中小企業等経営強化法に基づく税制支援措置の対象製品として登録されたことをお知らせいたします。
対象製品を導入いただいたお客様は、所定の手続きを行いますと税務申告用の証明書が発行されます。
証明書の発行にかかる事務手数料はＪＢアドバンスト・テクノロジーが負担します。

～中小企業等経営強化法に基づく税制支援措置とは～

「中小企業等経営強化法に基づく税制支援措置」は、平成28年7月に施行された中小企業等経営強化法に基づき、
中小企業等が経営力向上認定計画に基づき経営力を高めるために取得した一定の設備の新規取得に対する支援策として、平成29年4月1日より30万円以上の器具備品にも適用拡充された税制優遇措置です。
要件を満たす“経営力向上設備”を導入した事業者は、取得した設備について、固定資産税の３年間の２分の１への軽減措置や法人税等の税制優遇措置を受けることができます。
なお、JBATプリンター取得に対して中小企業等経営強化法に基づく税制支援措置の適用を受けるためには一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）が発行する証明書が必要です。

※詳しくは経済産業省、中小企業庁「中小企業等経営強化法に基づく税制支援」の詳細をご覧ください。

登録製品