DXを実現する鍵は「API」！？デジタル社会で成功するポイントと具体的な事例を紹介

近年、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉を耳にする機会が増えました。DXは政府が最重要課題と明言している事柄であり、DX推進のためにデジタル庁を新設するなど、本腰を入れて進められている施策です。
しかし、DXについて「抽象的で意味がわかりづらい」「実際にどのような施策を打てば良いのか想像しづらい」と感じている企業も少なくありません。
そこで今回は、DXの意味や推進されている理由、DX実現に必要な要素、DX成功のカギといわれるAPIについてご紹介します。これからのデジタル社会を生き抜くためにも、ぜひご一読ください。

目次

DX（デジタルトランスフォーメーション）の意味やDXが求められる理由
DXを実現するために必要な要素とは
DXの成功のカギはAPIにある？APIとは
APIを活用したDXの事例
1. 「Qanat Universe」と「Tegaki」で請求・納期回答業務のデータ入力・確認業務を自動化！
  業務時間を50％削減
2. 株式会社ラクス。「Qanat Universe」を「楽楽コネクタ」として提供開始
まとめ

DX（デジタルトランスフォーメーション）の意味やDXが求められる理由

DXは「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略語。英語表記をそのまま略語にするとDTになりますが、「Trans」は「X」で表されることが多いことからDXと略されています。

DXは、2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマン教授によって提唱されました。
「IT技術を用いて仕事や日常生活をより良くしていく」という考え方であり、もっとシンプルにまとめるなら「デジタルによる変革」という意味です。身近なもので言うと、携帯電話からスマートフォンへの進化、家電のAI化、キャッシュレス決済などが挙げられます。

日々さまざまなモノやコトがデジタル技術によって便利になっていますが、世界的に見ると「日本はDXの波に乗り遅れている」と言われています。国内企業がグローバル社会を生き残るためには、企業全体のDX化が必要不可欠です。そのため、政府や企業はDX推進を課題に据えています。

急速に発達するテクノロジー

DX化が求められる理由の一つが、「情報テクノロジーの著しい発達」です。
コンピュータの処理速度が向上したり、AI技術が実務レベルになってきたりと、ここ数年でテクノロジーは飛躍的に進化を遂げています。それにより、これまで人が判断し実行してきたことが、デジタル機器などである程度コントロールできるようになりました。

デジタルの強みは、経験に基づく勘や感情などの属人化による弊害に左右されることなく、データに基づく客観的な選択を行えるという点にあります。「デジタルに任せられることは任せて、人は人がやるべきことをやる」という住み分けを行うことで、より効率の良い働き方や暮らし方ができるようになります。

消費者行動の変化

消費者行動の変化も、DX化推進を後押しする要因です。一昔前なら、買い物は実店舗で行うのが普通でした。しかし、デジタル化が進む現代では、通販やECサイトでの購買が一般的になってきています。これは、消費者行動がデジタルDX化したためです。

加えて、コロナ禍により巣ごもり消費が増えたことで、消費者行動のデジタル化はますます進んでいます。もちろん実店舗での購買行動がゼロになるわけではないですが、今後も消費者行動のデジタル化は急速に進むことが予想されるため、こうした変化に対応するためにDX化が必要なのです。

2025年の崖

2025年の崖とは、経済産業省の「DXレポート」で発表された概念で、既存システムの老朽化や複雑化、IT人材の不足によって生じるかもしれない経済損失のことです。政府同レポートによると企業がDXに取り組まない場合、他国との競争の優位性を失い、2025年?2030年にかけて最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性があると言われています。

グローバル化が進む現代において、国内企業だけがライバルではありません。DXにより商品やサービス、ビジネスモデルを変革し、顧客に付加価値を与えられる企業に成長しなくては、海外企業を含む他社にシェアを奪われてしまうでしょう。そうなると企業の力は衰え、利益を得ることができなくなります。徐々に商品開発や組織づくりに投資ができなくなり、企業を支える人材すらも失ってしまいかねないのです。

DXを実現するために必要な要素とは

DXを進める上での課題は経営戦略、新商品・サービスの構築、組織づくり、人材育成、ITシステムなど多岐にわたるが、とくに大きな課題となるのがIT関連費用の負担の大きさです。

現状、多くの企業では現行システムの老朽化・複雑化・ブラックボックス化などによって維持管理に多大な費用がかかっており、その額はIT関連費用の80％にものぼると言われています。本来であれば不必要な「技術的負債（短期的な視点からシステム開発を行い、長期的な維持・管理によって保守費や運用費が高騰している状態）」によって、本当に費用を賄うべきところに投資ができていないのです。

DXが進む米国が「攻めのIT投資」に舵を切っているとすれば、日本は現行システムを維持・管理する「守りのIT投資」です。DX化を推し進めるためには、IT投資に資金や人材をあてる必要があるため、次のような施策を打つことが重要になってくるでしょう。

デジタル戦略の立案

DX推進のためには、デジタル戦略の立案が欠かせません。「何のためにDX化を進めるのか」という目的を明確にした上で、デジタル技術を既存ビジネスのアップデートに用いたり、新たなビジネスモデルを構築したりと、他社と差別化されたビジネスを考える必要があります。

また、そのためにはDXを専門とする部門を設置したり、帰属部門にとらわれない機動的な人材配置を行ったりすることも大切です。

失敗を恐れないチャレンジ精神

既存ビジネスに変化をもたらしたり、新たなビジネスモデルを構築したりする際、失敗することを考えてしまいがちです。
しかし、失敗することなく事業開発を実行した例はほとんどないでしょう。
失敗は企業に損失をもたらすかもしれませんが、失敗から学べることも多くあります。
失敗を恐れずチャレンジすることが、企業成長における大切なプロセスだと認識しましょう。

アイディアを出し合う

DX推進の成功には、プロジェクト企画の質が大きく左右します。企画の質が低いということは、解決すべき課題の洗い出しができていないということ。DXはあくまでも企業の抱える課題を解決するための手段であり、DXそのものが企業の目的になってはいけません。

課題の洗い出しと質の高い企画立案のために、細かくアイディアを出し合いましょう。
多くのアイディアが集まれば、最低限のリソースで課題を解決できるかもしれません。

なお、その企画が収益につながるかどうかを考えることも大切です。

戦略的なデータ活用・管理

DXでは、通常のプロジェクトのようにゴールは存在しません。
継続してデータを収集・分析し、改善点を探しながら業務レベルに活かすことが重要です。
また、多くの方がデータを活用できる環境を整えることも大事な作業といえます。
分析などでほしいデータがある際、すぐに手に入る状況にするため適切な管理を行うことが望まれます。

DXの成功のカギはAPIにある？APIとは

企業はDXによる既存のビジネスからの脱却と新しい価値の創造を求められており、そのためにはシステムやサービス間のデータを連携したり、これまで収集・蓄積したデータを活用したりする必要があります。しかし、「独自のシステムやサービスの乱立によって連携がうまくいかず、データがあちこちに散らばって利活用できない」という企業も少なくありません。また、IT人材が不足していることからITインフラを整備できないという企業も多く見られます。

こうした課題を解決する手段の一つが、API（Application Programming Interface）の利用によるプラットフォームの構築です。

APIとは、ソフトウェアの一部機能を外部システムから利用できるようにする仕組みのことです。プラットフォームを構築する際、全ての機能を1から作るのは手間や時間、コストがかかりますが、APIを利用すれば汎用性の高い機能を手間なくシステムやソフトウェアに組み込めます。

APIを介して社内外のシステムと連携できれば、データ基盤の大幅な改修を行わなくてもデータを活用できるようになります。Web上には国内外のさまざまな企業が自社サービスのAPIを公開しているため、自社のITインフラの整備に役立つものも見つかるでしょう。

APIの詳細はこちらの記事で詳しく解説しています。

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APIを活用したDXの事例

「Qanat Universe」と「Tegaki」で請求・納期回答業務のデータ入力・確認業務を自動化！
業務時間を50％削減

情報ソリューション、製品開発製造の事業分野でビジネスを展開しているＪＢグループ各社のスタッフ業務を集約し、各社がコア・ビジネスへ注力できるようにサポートするC&Cビジネスサービス株式会社は「Qanat Universe」を活用することで、紙の請求書やFAXでやりとりしていた納期回答書関連の業務自動化を実現しました。手作業が無くなったことで正確性がUPし、業務時間を50％削減（1ヶ月あたり27時間削減）するなど業務効率向上につながりました。さらに、クラウドでのデータの確認ができるようになったことで、テレワークでの対応が可能になりました。

事例の詳細はこちらから

株式会社ラクス。「Qanat Universe」を「楽楽コネクタ」として提供開始

株式会社ラクスは、既存サービスである経費精算システム「楽楽精算」の成長と新規事業へのチャレンジのためAPI連携を実施。「Qanat Universe」を基盤に、楽楽精算のオプションとして「楽楽コネクタ」の提供を行っています。 Qanat Universeを選んだ決め手は、API専属のエンジニアが開発を代行してくれる点。自社のエンジニアを稼働させなくてもシステム開発が行えたため、時間もコストも大幅に削減できたそうです。また、これまで会計システムと経費精算システムの情報を手動で連携・管理していた企業も、システムの導入によって大幅な業務効率アップが期待できます。

事例の詳細はこちらから