電子帳簿保存法についてはすでに確認済みの企業様も多いかと思いますが、いよいよ具体的な対応が迫られる時期となりました。電子保存への対応義務の宥恕期間が2023年末で終了するため、そろそろ検討・準備へと入りましょう。
電子帳簿保存法の対象文書は多岐にわたり、見積書や発注書も該当しますので、
経理部門だけではなく、営業部門など多くの部門で対応が必要です。来年から義務化となる電帳法の電子保存対応は、「真実性の確保要件」と「検索性の確保要件」への対応が主となりますが、
どの選択がコストパフォーマンスや業務効率上、有効なのか？
具体的にはどうしたらよいのか？
さらにデータ保存やスキャナ保存など電子保存以外の部分はどうすべきなのか？昨年末に発表された税制改正大綱も踏まえて解説致します。
また電帳法対応は選択次第で働き方改革・業務改善へとつなげることが可能です。すでに法対応の延長線上で各作業の電子化やペーパレス化を実現した企業様も多くいらっしゃいます。
そこで本セミナーでは、改めて法令の内容を確認しつつ、電子データの適法な保存方法から、 業務改善につながる具体的な電子化の進め方をご紹介します。 またペーパーレス化を進めてもなかなかうまくいかない企業様に実現可能なペーパーレスの方法を実際のユースケースをもとにご紹介します。 ぜひご参加下さい。
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こんな皆様に最適です！
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・見積書や発注書を大量に授受している
・電子帳簿保存法は確認したが、具体的にどうすればいいかわからない
・電子帳簿保存法対応のためのシステム選定に悩んでいる
・電子帳簿保存法に対応するなら、ペーパレス化も同時進行したい
・電子帳簿保存法への対応を急ぎたい
・法令対応だけでなく、業務改善も進めたい
| 14:00～ |
【セッション１】 |
| 14:35～ |
【セッション2】 |
| 14:50～ | Q＆A |
※最後にアンケートがございます。お時間あればご協力をお願いします。
※ビデオ機能等により参加者のお顔が表示されることはありませんので、ご安心ください。
※上記のアジェンダは予告なく変更される場合がございます。
【注意事項】
１．お申込みは事前申込制とさせて頂きます。なお定員になり次第お申込み締切となります。
２．お申込みいただいた方には当日のログインメールをお送りしております。
３．メールが届かない場合、お手数ですがお申込み用窓口までご連絡いただけますと幸いです。
窓口メールアドレス：support@keinz-i.co.jp
４．同業他社様にはご参加をご遠慮頂いております。ご理解のほど宜しくお願い致します。
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